株式会社サニーサイドアップグループ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：次原悦子、以下「当社」）は、物価高が続く中で停滞する日本の消費思考に着目し、 “消費の後押し”として社員約380名を対象に1人あたり32,000円を支給した社内施策「大人のお年玉」企画に関する事後アンケート調査を実施し、その結果を調査レポートとして発表しました。

本調査では、実際にお年玉を使用した社員312名の回答をもとに、支給された金額がどのような消費行動につながったのか、また消費に対する意識や心理にどのような変化が生じたのかを分析しました。

その結果、日本人の消費行動が「貯蓄」に偏りやすい背景に加え、消費傾向や支出判断の違い、そして「使う理由」や支給設計が消費行動の転換を後押しする可能性が明らかになりました。本レポートでは、こうした分析を踏まえ、今後、企業や社会が消費を前向きに後押しするための示唆をまとめています。

■背景

総務省統計局によると、2025年の消費者物価指数（CPI）は2020年比で112.8となり、前年比3.0％上昇しました。一方で賃金の伸びは物価高に追いついておらず、SBI新生銀行の調査では、2024年の会社員のお小遣い額は1990年ごろのピーク時と比べて約半分にまで減少しています。また、日本の家計金融資産の過半は現金・預金が占め、余剰資金が消費に回らず貯蓄に留まる傾向が続いています。総務省の家計調査でも、実質消費は減少が続いており、子どものお年玉も約6割が貯金に回るなど、老若男女を問わず「お金を使わない」意識が日本社会全体に広がっています。

このような消費の停滞は、企業の売上や投資、賃上げの鈍化を招き、結果として所得が増えないまま支出が抑えられる「負の循環」を生み、日本経済が回りにくくなる要因の一つと考えられます。

そうした背景から、当社は「積極的な消費により、日本経済を回すきっかけを社内から生み出したい」という想いのもと、あえて“貯めずに使う”ことを推奨した「大人のお年玉」を社員に支給する取り組みを実施しました。本企画では、正社員・契約社員・一部アルバイトを含む約380名を対象に、1人あたり32,000円のお年玉を支給。使用用途は貯金・投資を除く消費、および2週間の使用期間内で使い切ることを推奨しました。

■調査サマリー

①【消費喚起率82.3%、「消費の正当化」が鍵】
312名中257名が、今回の支給がなければ「購入していなかった（42.9%）」または「迷っていた（39.4%）」と回答。余剰資金である「大人のお年玉」の支給が、多くの社員にとって「検討していたもの・こと」の購入・体験の後押しとなったことがうかがえます。

②【「食体験」と「QOLを高める家電」が上位、体験の質と生活の充足を重視】
購入・体験ジャンル別ランキングとしては、第1位が家族や友人との特別な時間を過ごす「食体験・グルメ（約28%）」、第2位は日々の生活を豊かにする「QOL向上家電・インテリア（約22%）」となり、体験の質と生活の充足を重視している傾向が明らかになりました。

③【「アップグレード消費」による経済効果の拡大】
支給された32,000円を全額使うだけでなく、自己資金を上乗せして「旅行のランクアップ」や「高額な自己研鑽」に充てる「アップグレード消費」が、回答者全体の約30%に見られました。

④【「経済の自分ごと化」による、貯蓄から「循環」への意識変容】
「お金を使うことや経済について考えるきっかけになったか」という問いに対し、約95%が「なった（42.8%）」「少しなった（48.2%）」と回答しました。自由記述では、「これまで消費は『自分の資産を減らす行為』だと思っていたが、今回の企画を通じて、『経済の循環を作る行為』だと捉え方が変わった」といった趣旨の回答が圧倒的多数を占めています。

⑤【「期間限定」がもたらす決断力】
複数名の社員によるお年玉の使用理由の回答内容から、2週間という使用期間設定が、日ごろの「先延ばしにしていた消費」を顕在化させる重要な要素となりました。

詳細はPDFをご覧ください。