INVESTOR RELATIONS IR情報

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本方針

当社は、企業と社会の相互理解と合意形成を図る「PR(パブリック・リレーションズ)的発想」をグループ全社の事業を貫く経営戦略の一つとしております。多様なステークホルダーを包含する社会全体が企業に何を求めるのかを読み解き、備えるために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むことが必要不可欠であり、その取組みを通じて経営の健全性や効率性を促すことが企業価値の向上に繋がるものと考えております。
当社はまた、「経営の監督と執行の分離」を基本とするグループ経営体制を採用し、取締役会が経営の監督及びグループ経営体制に係る意思決定を担っております。取締役会では、経営の監督機能により比重を置き、経営会議で業務執行に係る意思決定を行うことにより、執行に関する意思決定の迅速化を図っております。
取締役会に社外取締役の客観的な視点や女性取締役等の属性に関わらない構成による多様な価値観を反映しながら、経営の透明性・客観性を確保しております。

経営管理体制

当社は、取締役会設置会社であり、法令及び定款に定める事項、その他当社の業務執行に係る事項を取締役会において決定しております。取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)3名及び監査等委員である取締役3名の計6名で構成されております。取締役(監査等委員である取締役を除く)のうち1名、監査等委員である取締役のうち2名は社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に3名を独立役員として届け出ております。また、取締役のうち3名は女性であり、取締役に占める女性比率は50.0%となっております。
当社は、原則として月1回の定時取締役会を開催することとしております。なお、緊急議案発生の場合には速やかに臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断ができる体制を構築しております。

当社はまた、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員2名の計3名で構成しております。なお、非常勤監査等委員2名はともに社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、業務執行取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに適宜意見を述べ、内部統制システムを活用して業務執行を組織的に監査できる体制を構築しており、業務執行取締役の職務執行について、実効性、違法性及び妥当性の観点から監査を行っております。また、各監査等委員は、会計監査人や内部監査室と適宜連携をとることにより情報の共有を行い、監査の実効性を確保しております。
監査等委員会については、原則として月1回の定時での監査に加えて、必要に応じて臨時での開催を行っております。

迅速な業務執行を実現する体制を構築するため、当社は経営会議を設置し、経営会議において業務執行に関する決定、検討及び報告を行っております。これにより、取締役会が担うべき経営の監督及びグループ経営体制に係る意思決定と経営会議による執行に関わる意思決定へ機能を区分し、「経営の監督と執行の分離」を基本とするグループ経営体制の構築を促すことを目的としております。
当社の会社機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。
チャート図
詳しくは、こちらの報告書をご覧ください。
コーポレートガバナンス報告書(2024年2月14日更新)PDF

コンプライアンスに関する基本方針

私たち、サニーサイドアップグループでは、法令や社内ルールの遵守はもとより、社会規範を尊重し、社会的良識に従って誠実かつ公正な企業活動を行うにあたって、このコンプライアンス活動における行動指針を定め、従業員ひとり1人が高い倫理観を持ち、社会人として良識と責任ある行動をとることを約束します。

【行動指針】

●お客様の満足
私たちは、常にお客様を第一に心がけ、そのニーズと信頼に応え、安全で優れた製品、サービスを提供します。
●公正取引
私たちは、法令と社会倫理に基づき公正・透明に徹し、取引先、政治、行政と適正な関係を保ちます。
●人財の育成と多様性の追求
私たちは、差別やハラスメントのない快適で働きやすい職場を維持し、人財の育成と公正・適正な活用を実現します。
●情報の保護
私たちは、お客様、取引先からの情報や従業員の個人情報など、適正な管理・運用を行います。
●知的財産権の尊重
私たちは、知的財産権を尊重し、自社の権利の有効活用とともに、他者の権利を侵害しないよう適正に管理します。
●会社資産の管理
私たちは、会社資産を適正なルールに従って利用し、管理・運営します。
●環境保全
私たちは、環境問題の重要性を認識し、環境保全に努めます。
●反社会勢力との絶縁
私たちは、反社会的勢力とは一切の関わりを持ちません。

株式会社サニーサイドアップグループ

環境方針

当社は各事業活動を通じて、地球環境の保全と汚染の予防を経営の重要課題と認識し、事業活動と地球環境の調和を目指すため、この環境方針を策定します。
以下の行動指針により、事業活動によって生じる環境への影響を認識したうえで、環境目的・目標を設定し、見直します。
また全従業員及び取引先業者が環境問題に積極的に取組み、継続的に改善を行います。

【行動指針】

  1. 事業活動にあたって、汚染予防や環境負荷を低減させるために、省エネルギー活動に努めます。
  2. 環境保全に関連する法規制及び当社が同意したその他の要求事項を遵守します。
  3. 全従業員及び取引先業者が環境保全に対する意識を向上させ、環境方針が理解できるように環境マネジメントの周知、実行、維持を徹底します。
  4. この環境方針達成のため、環境目的及び目標を設定し、その達成に向けて環境活動の推進に努めます。

株式会社サニーサイドアップグループ
代表取締役社長 次原 悦子

情報セキュリティ基本方針

【基本姿勢】

情報資産は、当社にとって最も重要な財産である。当社の管理する情報資産を、その周囲をとりまく脅威から確実に保護するためには、十分でバランスのよい情報セキュリティ管理策を確立する事が必要である。情報資産は、保全・共通化によって更に価値を高める事が出来、事業の継続・維持・発展には欠かせないものである。情報セキュリティ管理策を構築、導入、運用、監視、見直し、維持及び改善を前向きに行う事により社内組織の連帯感が強まり、しかも個人情報保護法を始めとする企業を取り巻く法令等を順守する事により対外的にも強い信頼をうける事が出来る。情報セキュリティの管理を継続する事により当社の総合力が対外的に、より一層競争力を高める事を目的とする。

  1. 情報セキュリティ対策を実施することにより、お客さまから当社に対する安心と信頼の向上をより高める。
  2. 協力会社に対しても当社の基本方針、姿勢の認知、理解を図り、協力をもってより安全な情報セキュリティの向上を高める。
  3. 全社員、及び当社協力会社に対して教育、訓練、及び説明会を設け啓蒙活動を実施し情報セキュリティの向上を図る。
 

【行動指針】

  1. 日常業務上において、お客さまからお預かりしている情報資産に対して、現在プレゼン中、制作の進行中のもの(未公開の情報資産)の情報資産価値の重要さ及びそれがもし紛失、漏えいした場合会社及び業務上支障がきたす、損害が発生すると言った事態のリスク値の高さを社員ひとり一人が明確に評価、把握し、その未公開情報資産に対する明確な識別できる情報セキュリティの安全管理対策を講じ実施する。 同時に当社協力会社に対しても当社の情報セキュリティの安全管理対策を講じ実施し、協力をもって業務にあたる。
  2. 日常業務上において必要とされる改善点などが発生した場合は、その対応策、ルールを記載した業務管理規程を作成し実施にあたる。
  3. 更に社員及び協力会社の方々に情報セキュリティ、広告業を取り巻く関連する法令・規範・契約事項を順守すべく教育・啓蒙活動を定期、及び随時に実施する。

平成19年12月1日
株式会社サニーサイドアップグループ
代表取締役社長 次原 悦子

反社会的勢力排除宣言

株式会社サニーサイドアップグループおよび各子会社(以下、「当社グループ」といいます。)は、次の事項を基本方針として、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他の暴力、威力と詐欺的手法を駆使して、経済的利益を追求する集団又は個人(以下「反社会的勢力」といいます。)を排除することを宣言します。

  1. 当社グループは、反社会的勢力による不当要求には、組織全体として対応します。
  2. 当社グループは、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
  3. 当社グループは、反社会的勢力とは、サービスの提供その他の取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。
  4. 当社グループは、反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、透明性のある対応を行い、事実を隠ぺいするための裏取引を絶対に行いません。
  5. 当社グループは、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を構築し、反社会的勢力の排除にとりくみます。
  6. 当社グループは、反社会的勢力による不当要求に対して、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
  7. 当社グループは、反社会的勢力による不当要求は断固拒絶します。

ディスクロージャーポリシー

1.情報開示方針

株式会社サニーサイドアップグループ(以下、「当社」といいます。)は、株主・投資家の皆様に対し、迅速かつ公平な情報提供を行うことを基本方針としています。当社では、金融商品取引法等の関係法令及び東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(以下、「適時開示規則」といいます。)に則って情報を開示いたします。なお、適時開示規則に該当しないものの、投資判断等に影響を及ぼすと当社が判断した情報につきましても、積極的な情報開示に努めます。

2.情報開示方法

当社は、適時開示規則に該当する情報の開示につきましては、適時開示情報伝達システム(TDnet)に登録するとともに、当社ホームページに同一情報を掲載して公表いたします。また、適時開示規則に該当しないものの、投資判断等に影響を及ぼすと当社が判断した情報につきましても、当社ホームページへの資料掲載等を通じ、当該情報が速やかに伝達されるように努めます。

3.将来の見通しについて

当社では、決算短信に記載する業績予想に加えて、その他の方法で将来の見通し等に関する情報を提供する場合がございます。当該情報は、情報入手時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、実際の業績は、事業環境の変化等の様々な要因により、言及または記述されている将来見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

4.沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩防止のため、決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とし、業績に関するお問い合わせ等への対応を控えさせていただきます。
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